葬儀費用シミュレーター

5つの質問に答えるだけで、費用の目安と、香典収入を差し引いた「実質負担額」がわかります。入力は保存されません。
金額は2026年6月時点の調査・料金にもとづく目安です（鎌倉新書2024年調査・各火葬場の公表料金などを参照）。

Q1葬儀の形式

形式の違いがわからない方はこちら

直葬・火葬式	儀式をせず火葬のみ。最小限の費用と時間
一日葬	通夜なし、告別式と火葬を1日で
家族葬	通夜＋告別式を近親者中心で（現在最も多い形式）
一般葬	通夜＋告別式に知人・関係者も広く参列

Q2参列者のおおよその人数

親族＋一般参列の合計。迷ったら多めではなく「実際に来そうな人数」で。

Q3僧侶など宗教者へのお礼（お布施）

菩提寺（先祖代々のお墓があるお寺）がある場合は「お願いする」が一般的です。

Q4火葬を行う地域

公営火葬場なら無料〜数万円ですが、東京23区は民営中心で標準9万円です（公営の瑞江・臨海は4.4〜6万円）。

Q5費用の方針

費用の幅が最も大きいのは葬儀本体・返礼品のグレード差です。方針を選ぶと目安が絞れます。

費用試算書

費用合計

香典収入の見込み

実質負担額の目安

香典を辞退する予定（香典収入を0円で計算）

⚠ 見積もりで膨らみやすい3つのポイント

棺・祭壇のランクアップ。打ち合わせの場で上位プランを勧められても、基本プランの内容で十分か冷静に確認を。差額は数十万円になることがあります。
「一式」の中身と別途費用。安置日数の延長（ドライアイス追加）、搬送距離の超過、式場使用料などが「別途」になっていないか、見積書の総額を必ず確認。
返礼品・料理の数量。参列者数を多めに見積もると、その分だけ単価×人数で膨らみます。余りは返品できる契約かも確認を。

当サイトからのおすすめは「2〜3社の相見積もり」です

葬儀費用は同じ内容でも会社によって数十万円の差が出ます。1社の言い値で決めず、必ず複数社の見積もりを比べてください。搬送・安置を頼んだ会社に、そのまま葬儀まで依頼する義務はありません。

ご経験者の方へ：実際にかかった金額を匿名で教えてください（任意・3項目）

葬儀後の手続きチェックリスト

喪主ナビ（moshu.mile-post.jp）／印刷日に応じてご活用ください

病院で、葬儀社を
即決しなくていい。

病院から紹介される葬儀社には「搬送だけ」を頼めます（2〜3万円程度）。
葬儀そのものは、落ち着いてから決めて大丈夫です。

この手続きリストは印刷・PDF保存できます。チェックボックス付きで出力され、家族と共有したり書き込んだりできます。

時系列でやること

いま必要なところだけ開いて読んでください。すべてを一度に覚える必要はありません。

いまご逝去直後（病院・施設で） ▶

死亡診断書を受け取る。医師が発行します。このあとの全手続きの起点になるので、受け取ったら5〜10部コピーしておくと後がとても楽です。
搬送先を決める。自宅か、葬儀社・斎場の安置施設へ。病院に長くは置けないため数時間以内に搬送が必要ですが、決めるのは「搬送先」だけで構いません。
近親者へ連絡。この段階では本当に近い人だけで大丈夫です。

病院紹介の葬儀社に搬送を頼んでも、葬儀まで同じ会社に頼む必要はありません。「搬送と安置だけお願いします」と伝えて問題ありません。

当日〜翌日葬儀社を決める・日程を組む ▶

2〜3社から見積もりを取る。電話やWebで「形式・人数・予算」を伝えれば概算が出ます。同じ内容でも数十万円の差が出ることがあります。
菩提寺があるか確認。先祖代々のお墓があるお寺がある場合、連絡せずに葬儀を済ませると納骨を断られることがあります。先に一報を。
死亡届の提出。7日以内死亡診断書とセットの用紙です。通常は葬儀社が役所への提出を代行してくれます（火葬許可証もこのとき発行）。
訃報の連絡範囲を決める。家族葬にする場合は「葬儀は近親者のみで行います」と添えると、参列辞退の意向が伝わります。

見積書は「総額」を確認。「一式」に含まれない別途費用（安置延長・搬送距離・式場使用料・料理・返礼品）が後から膨らむのが典型パターンです。

数日以内通夜・葬儀・火葬 ▶

喪主の役割は「決めること」と「挨拶」。細かい進行は葬儀社が仕切ります。完璧である必要はありません。
喪服の確認。喪主・遺族は準喪服（ブラックフォーマル）が基本です。喪服マナー早見で男女・場面別の装いを確認できます。
香典の管理係を決める。受付を信頼できる親族などに頼み、記帳と金額を控えてもらいます。香典返しの計算に必要です。
お布施の準備。白い封筒か奉書紙に包み、読経の前後に渡します。金額に迷ったら直接お寺に尋ねて構いません（「お気持ちで」と言われたら地域相場で）。
火葬許可証→埋葬許可証。火葬後に火葬場の証明印が押されたものが埋葬許可証になります。納骨まで骨壺と一緒に保管を。

〜14日期限の近い役所手続き ▶

年金の受給停止。厚生年金10日／国民年金14日年金事務所へ。未支給年金があれば同時に請求できます。
健康保険の資格喪失届。14日以内国民健康保険・後期高齢者医療は市区町村へ。保険証の返却も。
世帯主の変更届。14日以内故人が世帯主で、残る世帯員が2人以上の場合のみ必要です。
銀行口座は凍結に注意。金融機関が死亡を把握すると口座が凍結されます。当面の生活費・葬儀費は段取りを考えてから連絡を（凍結後も「仮払い制度」で一定額は引き出せます）。

落ち着いてからお金が戻る手続き・相続・形見の整理 ▶

葬祭費・埋葬料の請求。2年以内国民健康保険・後期高齢者医療なら「葬祭費」（自治体により1〜7万円。東京23区は7万円、5万円前後の自治体が多数）、会社の健康保険なら「埋葬料」（一律5万円）が申請すればもらえます。忘れている人が非常に多い手続きです。
相続放棄の判断。相続を知った日から3ヶ月以内借金が多い可能性がある場合は、財産に手を付ける前に家庭裁判所へ。
準確定申告。4ヶ月以内故人に事業所得などがあった場合。
相続税の申告。10ヶ月以内基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合のみ。葬儀費用は相続財産から差し引けるので、領収書はすべて保管を。
香典返し。四十九日の後に、いただいた額の半分〜3分の1が目安です。香典返し計算機で一人ずつ目安額と品物がわかります。
遺品整理。急ぐ必要はありません。価値のわからない品は、処分する前に一度調べてから。

※本チェックリストは一般的な手続きの目安です。期限・要否は個別の事情や自治体により異なります。最新情報は各役所・関係機関でご確認ください。
出典：喪主ナビ moshu.mile-post.jp（どの事業者にも属さない中立サイト）

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